債務処理

■過払金返還　(借金解決法)
知ってましたか？
消費者金融(信販会社・クレジット会社等)から借金をして長い年月(数年以上)返済していても残金が減らない。そのため、借り入れの件数が増えてしまっ た場合・・・
もしかすると、払いすぎている場合があります。
こんな時は、専門家に相談して悩みを減らしましょう。
そしてお知らせします！！
最高裁判所において、「利息を払い過ぎているものは返還が認められたのです。(利息制限法という法律で定められた利息以上を支払った場合)
　
過払い金返還の事例
　
■特定調停
特定調停って？
簡単にいうと、借金の総額(債務総額)を減らし、何年間かで、分割での返済条件を簡易裁判所で話し合って、多額の借金をしている人(多重債務者)が破産することをさけることを目的とした話し合う調停のことです。
(借金している人(債務者)が、破産以外の方法で、どうしても返済したい時にとることがあります)
　
■自己破産
自己破産って？
大ざっぱにいうと、借金がゼロになる手続きです。
ただし、安易に自己破産を勧めることはしません。
　
どんな時に自己破産するのですか？

　

裁判事務

司法書士に、裁判所に出す書類を作成することや、相談に応じることもできます。
一般に馴染みのない裁判所ですが、例えばお金を貸したがなんだかんだと言い訳ばかりで返してもらえない時など裁判所を通せば解決が早くつくことがあります。そんな時に専門家である認定された司法書士に相談し、依頼すれば解決が加速されます。
その他一般の人ではなかなかできない裁判に関することに関しても、司法書士に相談すれば何をどう解決すれば良いのか適格に判断してくれます。できるだけ早く相談してください。

　

不動産登記

不動産の登記って？
・銀行から借り入れをしたり、融資を受けるとき
・銀行等からのローンを返済したとき
・不動産(土地・建物等)を売買したとき
・不動産(土地・建物等)を相続したとき
　
などに登記(戸籍と同じように公の文書に登録し、確実に記録すること)が必要になります。
そんな時に司法書士に相談することにより、あなたの問題は即解決します！

　

商業法人登記

■会社(商業)登記
会社(商業)の登記って？
・会社を作りたい
・役員(取締役・代表取締役・監査役)を変えたい
・商号(会社の名前)や目的を変えたい
・本店を別のところに移したい
・資本金を増やしたい
・資本金を減らしたい
・組織を変えたい(例　有限会社→株式会社)
・会社を止めたい(解散)
・社外取締役の制度を取り入れたい
　
などのときに、商人・会社(株式会社、有限会社等、いろんな種類があります)に関することで実際に起こったことを公に示さなければ取引の安全が図れません。後になって混乱が生じないように予防するために必要になる手続きです。
　
■法人登記
法人登記って？
社団法人・財団法人・医療法人・社会福祉法人・NPO法人など、一般にはあまりなじみがないですが、最近いろんなところで出てきます。これらも商業(会社)登記と同じで、法人の中身を見えるようにしとかないと(公に示すため登記簿に記録する)取引を安全に早くすることができません。そのためにも司法書士に相談すれば問題は解決します。

　

相続・遺言

■相続
相続って？
人は誰でもいつかは死亡します。死亡した時から相続という問題が発生します。
財産を残した場合でも、借金を残した場合でも相続は発生し、面倒な手続きが発生してきます。問題が発生したら司法書士に相談して下さい。
〜早期に解決しましょう〜
・相続人には誰がなるのか？
・財産を残したとして全部一人にもらえるのか？
・相続したくないとか一部だけの相続はできるのか？
・不動産などがあった場合の手続きはどうするのか？

等などの問題が発生してきます。必ず専門家である司法書士に相談しましょう。
　
■遺言
遺言って？
相続は人が死亡してから発生します。そのときの為に遺言を残して財産をうまく分けるように紙に残しておくことです。
遺言を残さないとトラブルになる場合が多くあります。このような場合は、親族だけの話し合いでは解決しないことがあります。専門家である司法書士に相談しましょう。問題の解決が早くなります。